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2011年度次世代研究・ユニット募集
2011年度「次世代研究」および「次世代研究ユニット」の募集について
グローバルCOE拠点「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」では、「次世代研究」および「次世代研究ユニット」の募集をおこないます。別紙公募要領を熟読の上、応募いただきますようにお願いします。
また「次世代研究ユニット」については、あらたに共同研究（国際）という区分を設け、海外研究者との共同研究や国際集会、研究成果の国際的発信に積極的に取り組むプロジェクトを応援します。
2011年4月14日
拠点リーダー 落合 恵美子
2011年度「次世代研究」および「次世代研究ユニット」公募要領
１．【趣旨】
(１)アジアにおける「親密圏と公共圏の再編成」という新しい分野の今後を担う次世代研究者のイニシアティブによる研究を支援するプログラムに鑑み、斬新な発想による萌芽的研究、独自のアプローチや成果の表現方法を試みる研究、国際共同研究、学際的研究など、研究計画のオリジナリティを重視した研究計画を支援する。
(２)次世代を担う研究者を養成する目的に鑑み、博士論文作成へのステップ、もしくは査読誌への投稿に向けたステップになりうる研究を支援する。
２．【募集種別と応募資格】
募集する研究には、（i）「次世代研究」と（ii）「次世代研究ユニット」の２種類あり、応募資格に違いがあるので留意すること。
(i) 次世代研究
「若手研究者研究活動経費」（京都大学研究拠点形成費等補助金若手研究者研究活動経費取扱要領）にもとづき実施されるもので、下記の(１)(２)の条件に該当する「研究代表者」が１名でおこなう研究。（※「要領」については事務局に問い合わせること。）
(1)本プログラムを構成する大学院研究科専攻で研究を行う博士課程在籍者（一貫制博士課程の場合は博士後期課程在籍者）および大学院博士課程修了者。
休学者および聴講生は応募できない。
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〈本プログラムを構成する大学院研究科専攻〉
文学研究科：行動文化学専攻
教育学研究科：教育科学専攻
法学研究科：法政理論専攻
経済学研究科：経済学専攻
農学研究科：生物資源経済学専攻
人間・環境学研究科：共生人間学専攻
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(2) 他から類似の経費を受給していないこと。
※日本学術振興会特別研究員（DC1・DC2・PD・RPD)は応募できない。
(ii) 次世代研究ユニット
ａ．個人研究
下記の(１)～(３)のいずれかの応募条件を満たす「ユニット幹事」が、事業推進担当者(http://gcoe-intimacy.bun.kyoto-u.ac.jp/staticpages/index.php/member_jaを参照)の了承を得て、１名で行う研究。
(1)事業推進担当者および事業推進協力者が所属する大学院研究科専攻の博士課程在籍者（一貫制博士課程の場合は博士後期課程在籍者）および大学院博士課程修了者。
※休学者および聴講生は研究代表者になれない。
※日本学術振興会特別研究員（DC1・DC2・PD・RPD)は研究代表者にはなれない（研究協力者は可）。
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文学研究科：文献文化学専攻・思想文化学専攻
・行動文化学専攻・現代文化学専攻
教育学研究科：教育科学専攻
法学研究科：法政理論専攻
経済学研究科：経済学専攻
農学研究科：生物資源経済学専攻
人間・環境学研究科：共生人間学専攻・共生文明学専攻
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(2)大学院博士課程を修了し（単位取得満期退学、研究指導認定退学を含む）、上記(1)の専攻および高等教育研究開発推進機構、高等教育研究開発推進センター、人文科学研究所、地域研究統合情報センターに所属して研究を行う各種研究員、研修員、非常勤講師。
(3)本プログラム研究員および助教。
ｂ-１．共同研究（国内）
上記「ａ．個人研究」の(１)～(３)のいずれかの応募条件を満たす「ユニット幹事」と数名の「ユニット協力者」が、事業推進担当者の了承を得て、ユニットを組んで行う研究。
ただし、ユニット協力者の所属およびユニットの構成人数に制限はないが、京都大学に所属する者がユニット構成人数の半数以上を占めること(例：構成人数3名のユニットの場合、うち2名は京都大学に所属していること)。
ｂ-２．共同研究（国際）
上記「ａ．個人研究」の(１)～(３)のいずれかの応募条件を満たす「ユニット幹事」と数名の「ユニット協力者」が、海外の研究者・次世代研究者とともに、事業推進担当者の了承を得て、ユニットを組んで行う研究。海外の研究者・次世代研究者との共同研究の形態は、共同調査研究、ワークショップなどの研究集会開催、共同論文執筆や学会等における共同報告などを含む。
ただし、ユニット協力者の所属およびユニットの構成人数に制限はないが、京都大学に所属する者が国内から参加するユニット構成人数の半数以上を占めること(例：国内から参加する構成人数3名のユニットの場合、うち2名は京都大学に所属していること)。
３．【研究期間と経費支出の可能な期間】
（１）研究期間は、2012年2月末日までを研究期間とする。
（２）経費の支出については、2012年1月末日までの執行を原則とする。ただし、旅費に関しては、2012年1月末までにGCOE事務局に申告した件についてのみ、２月末日まで申告額と同額の実施を可とする。
４．【予算規模（目安）】
「次世代研究」、「次世代研究ユニット」ともに、下記のいずれかの金額を目安とする予算規模で申請することができる。
【「次世代研究」「次世代研究ユニット」（個人および共同研究（国内）】
ａ．100万円以内 b.75万円以内 c.50万円以内 d.25万円以内
【「次世代研究ユニット」（共同研究（国際）】
ｓ．150万円以内 ａ．100万円以内
５．【採択者の義務】
「次世代研究」「次世代研究ユニット」共通
（１）研究成果報告会（2012年2月予定）で成果報告をおこなうこと。
（２）2012年3月30日までに最終成果報告書を提出すること。最終成果報告書は、論文、研究ノート、資料解題、映像（解説付き）など多様な形態による報告も可とする。なお、最終成果報告書は、「GCOEWorking Papers」として刊行するほか、本拠点のウェブサイトにおいて公開する。
（３）「次世代研究ユニット（国際）」の最終成果報告書は、英文で提出することを原則とする。
（４）本研究に基づく研究成果を公表する際には、本プログラムの助成による成果である
旨を言及すること。
「次世代研究」の場合
（４）2011年5月15日までに、京都大学規定の研究活動結果報告書を提出すること。
（５）研究期間終了後に、事務局において、研究活動経費収支簿を確認すること。なお、
経費支出については事務局会計担当と連絡をとりつつ進めること。
「次世代研究ユニット」の場合
（４）研究期間終了後に、GCOE事務局の作成する会計報告書を確認すること。なお、
経費支出については事務局会計担当と連絡をとりつつ進めること。
６．【申請書提出期限】
2011年5月16日15:00（必着）
７．【申請方法】
送信先：グローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」事務局
メールアドレス intimacy@socio.kyoto-u.ac.jp
８．【選考について】
ａ．申請書作成の留意点
申請書作成の際には、次の点に特に留意して作成すること。
(1)研究目的の明確さ
(2)研究計画の具体性
(3)研究計画の内容と予算との整合性
※研究計画においては外部資金との併用も可とするが、その場合は、外部資金でおこなう調査研究内容と、本プロジェクトによる調査研究内容とを明記すること。
(4)予想される成果が、本グローバルCOEプログラムの趣旨、意図および方向性に合致していること。
ｂ．採択の通知
5月末日頃までに事務局からメールにて、通知する。
９．【その他】
採択者は、本プログラムの次世代国際ワークショップ、その他の国際学会における発表や国際ワークショップ・シンポジウムの企画・開催など、研究の交流や国際化プログラムへの積極的な取組み、また本プログラム発行のジャーナルへの積極的な論文の投稿を期待します。
2011年4月14日(木) 16:40 JST
