城下賢一

所属：京都大学GCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」研究員（2010年度）

履歴：

2002年 3月　京都大学 大学院法学研究科 政治学専攻 修士課程 修了 修士（法学）

2002年 4月　京都大学 大学院法学研究科 政治学専攻 博士後期課程 進学

2005年 3月　京都大学 大学院法学研究科 政治学専攻 博士後期課程 研究指導認定退学

主要業績：

・「岸信介と保守合同(1)」『法学論叢』157-3、2005年6月号、pp.76-94。

・「岸信介と保守合同(2)」『法学論叢』157-5、2005年8月号、pp.98-113。

・「第一次岸信介内閣の道路整備政策と財政運営(1)」『法学論叢』159-2、2006年5月号、pp.47-62。

・「第一次岸信介内閣の道路整備政策と財政運営(2)」『法学論叢』159-3、2006年6月号、pp.91-106。

所属研究班：理論研究班

現在の研究テーマとGCOEへの抱負：

　・現在の研究テーマ

　　1. 戦後日本における政策決定者の家族観の傾向とその類型化： 政策の前提・対象となる家族について、政策決定者がどのような認識を抱いていたかを調査し、その類型化を行うとともに、政策や政策決定者を取り巻く政治・経済・社会環境との関連について分析する。

　　2. 岸信介の政治指導： 岸信介の政治指導について、岸内閣期を中心に、国内経済、通商、社会保障政策など多面的に再検討し、外交・安全保障との関連や、当時の政局における位置付けを含めて総合的に検討する。

　・GCOEへの抱負

　　質的分析に関するこれまでの研究蓄積（上記２）を踏まえつつ、１において量的分析の手法にも知見を広げ、研究成果に結びつけたい。
 
GCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点における活動：

１　研究プロジェクト

　(1) 次世代研究ユニット「戦後日本における政策決定者の家族観の傾向とその類型化」（2009-2010）

２　成果公表(2010.4-)等（成果刊行物、口頭報告等のリスト）順次蓄積

　(1) 成果刊行物

　(2) 口頭報告

　　　・「高度成長期日本の福祉制度発展と農業団体－共済制度が年金制度に及ぼす膠着性効果－」日本比較政治学会2009年大会報告、2009年6月、京都大学。
 

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