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松永 歩
所属：京都大学GCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」研究員（2012年度）
| 履歴 | ||
| 2012年 3月 | 立命館大学大学院政策科学研究科政策科学専攻博士後期課程修了(政策科学博士) | |
| 2012年 4月 | 現職 | |
| 主要業績 | |||
| ・ | 「近未来予想図としての『沖縄対話』―沖縄の近代化に関する一考察―」（『立命館国際地域研究』27号：pp.91-109、2008.3） | ||
| ・ | 「沖縄公同会運動と早熟な『自立』構想―「特別制度」の「自治」をてがかりに―」（『政策科学』16巻2号：pp.113-126、2009.2） | ||
| ・ | 「地理的想像力の醸成と沖縄師範学校の修学旅行―日琉同祖論の一前提―」（『政策科学』19巻4号：pp.225-240、2012.3） | ||
| 現在の研究テーマとGCOEへの抱負： | |||
| ・ | 現在の研究テーマ | ||
| 大正期沖縄の帰属意識の変容―台湾に移動する人々に着目して― |
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| ・ | GCOEへの抱負 | ||
| 本プログラムにおいて、植民地台湾の台頭以降の沖縄の帰属意識を沖縄の経済・産業論の視点により、沖縄から台湾への人口流出を考察する。大正期の沖縄をみてみると、沖縄から本土や台湾へ移動する人々、さらには海外へ移民する人々が顕著に現れることが確認される。沖縄県設置以後、沖縄の人々は島内資本の育成を追求していた。それは、沖縄が琉球王朝である時代から模索していたもので、沖縄の人々の悲願でもあった。その背景のには、沖縄には基幹産業がなかったということ、および沖縄の間近で資本が投下され発展する台湾の存在がある。大正期において、基幹産業の不在、そして台湾の発展により、沖縄自体の経済は疲弊の一端を辿ることとなる。沖縄における経済政策の限界がみえたことによって、沖縄の人口の流出が起こった。この人口流出という事態を、当時の沖縄の人々はどう捉えたのか。 植民地台湾の出現との関係で大正期沖縄の人々の帰属意識の変容について研究を行う。 | |||
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