白崎護

所属：京都大学GCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」研究員（2012年度）

Website：http://www.geocities.jp/mamorushirasaki/ 

E-mail：s09085374119_at_ybb.ne.jp （_at_を@に変えて送付してください）

履歴：

2002.4  京都大学大学院法学研究科　助手

2005.3  京都大学大学院法学研究科　博士課程修了

2005.4  京都大学大学院法学研究科　21世紀COE研究員

2006.4  日本学術振興会　特別研究員 (PD)

主要業績：

・「『投票環境』の社会学モデル」, 『法学論叢』第149巻5号・第150巻5号, 2001年8月･2002年2月.

・「社会学モデルの展開」, 『法学論叢』第155巻1号・第155巻3号・第155巻4号, 2004年4月・2004年6月・2004年7月.

・「社会学モデルにおける『集団』」, 『年報　政治学』（日本政治学会編）2004年度号, 2005年1月.

・「政党支持の規定因としての対人環境　－JEDS2000データの分析－」, 『選挙研究』（日本選挙学会年報）第20巻, 2005年2月.

・「政党支持と投票行動におよぼすソーシャル･ネットワークとマスメディアの影響　－JEDS96データの分析－」, 『年報　政治学』（日本政治学会編）2005年度第1号, 2005年11月.

・「投票行動研究におけるソーシャル･ネットワーク論」, 『選挙学会紀要』（日本選挙学会編）第8巻, 2007年5月.

・「投票行動におよぼす対人接触とマスメディアの影響　－CNEPデータの分析－」, 『選挙研究』（日本選挙学会年報）第24巻2号, 2009年2月.

・「政治的ネットワーク論における理論と実証の間隙　－『2つ』の社会学モデル－」, 『年報　政治学』（日本政治学会編）2009年度第1号, 2009年6月.

　＊以上、査読を経て学術誌に掲載された単著論文。

所属研究班：数量調査班

現在の研究テーマとGCOEへの抱負：

　・現在の研究テーマ

　　私の専門は計量政治学である。殊に、政治的行動に関する有権者の態度と行動に与えるソーシャル･ネットワーク（対人接触）およびマスメディアの影響の解明が研究課題である。「有権者の態度」には、政党帰属意識・争点態度・政治信頼などを含む。また「有権者の行動」には、投票・請願・住民運動・選挙活動支援などを含む。有権者の態度が行動を規定するならば、態度の長期的な形成や短期的な変化を規定する要因は何か。この要因として、マスメディア視聴と対人接触を検討する。仮に対人接触などの変数に説明力が認められたならば、有権者に認知された世間全体あるいは有権者周囲の意見が、有権者の政治意識と政治参加を導くことになる。民主主義は有権者の政治参加により成立する。従って、政治参加を導く民意の発生機序の解明が究極の研究目的である。

　・GCOEへの抱負

　　私の課題分野は、マスメディア研究や普及研究より多くの影響を被っている。視点を変えると、マスメディア研究や普及研究の一応用領域として政治的な態度･行動を分析するとも言える。つまり、マスメディア視聴と対人接触という2種の刺激の相互作用の解明、特定内容の会話の頻度が意思決定へ与える影響の解明などの課題は、親密圏の内実を語る上で対象領域に関わらず常に考察対象となる。例えば1940年代のコロンビア学派は、当初から政治参加に関心があったわけではなく、元来は購買活動に関心を抱いていた。55年の著作Personal Influenceで同学派は、日常行動を政治参加・購買・娯楽・流行摂取の4領域に区分し、各領域でマスメディア視聴と対人接触が持つ影響力を比較する。また、マスメディアと対人接触の影響を重視する普及研究でも、普及の内容は技術から生活様式まで多様である。このように研究対象は多様だが一貫した研究方法として、これら2種の刺激に着目する視点は有効である。そこで、これら2種の刺激の影響が政治参加と政治参加以外の日常活動ではいかに異なるのかとの比較を念頭に置き、親密圏の作用を解明する。親密圏の要素として親族関係が重要と感じたので、「政治参加以外の日常活動」には教育や医療サービスの選択などを取上げたい。

GCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点における活動：

１　研究プロジェクト

　(1)

　(2)

２　成果公表(2010.4-)等（成果刊行物、口頭報告等のリスト）順次蓄積

　(1) 成果刊行物

　(2) 口頭報告
 

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